情報発信者は事実を正しく伝えない。消費税の増税問題について

　平成20年7月22日、信濃毎日新聞夕刊「今日の視覚」のコラムで（池内紀）さんの、消費税増税問題についての記事が掲載されていた。なるほどそうだったのか、と納得させられた。

　曰く、「消費税が問題になるたびに、福田首相をはじめとする政治家たちは口にする。我が国は消費税がとても低く抑えてあり、だから財政が圧迫している。ヨーロッパでは20％を超える国も少なくない。と、ここには二重の嘘がある。数字だけを取り上げ、正確な情報を伝えていないこと。それを知りながらあえて数字だけを上げるのは、自らも嘘を承知の事であろう。」

　「ドイツの例で言うと、消費税は19％である。日本の5％に比べると圧倒的に高い」、「但し、これは限られた品目の場合であって、日常生活品は7％だ。食べ物、飲み物、衣料、雑貨など日々暮らしに必要な大半はこちらに入る。雑誌や本も同じ。」
　「5％と7％とを比べると確かに我が国の消費税は低く抑えてある。しかし、国のサービスがまるきり違う」
　「例えばドイツの高速道路に通行料といったものはないし、大学に学費はいらない等」。消費税の高い国を挙げるならば，税のシステムと共に、その国が提供しているサービスについても述べるのが最低のエチケットである。

　財政圧迫の原因を特別会計の杜撰な管理を棚上げし，あたかも消費税が低いのが原因であるという無責任な発言が横行している今日、情報発信者の本音が那辺にあるのか見極める努力が不可欠である。そうでないと無責任な増税によって国民は疲弊のどん底に落とされしまう。
　増税問題だけでなくものの見方は常に「両面から観察し」，「どちらが主流かを考える」習慣を作って対処しましょう。