張子房塾

経営者の皆様を対象に経営塾を開設しました。今までの経験を中小零細企業経営者支援に全力投球します。

マスコミの対応は変ですね

 小泉内閣郵政民営化選挙に際し、民営化の危機を訴えて自民党の党籍を剥奪され、刺客を送り込まれる異常事態が起きたことは記憶に新しい。国益のために反対している議員を造反議員の刻印を押し、党籍剥奪、刺客を送り込まれた議員に対し、マスコミは理不尽にも集中砲火を浴びせた事はご存じでしょう。曰く、小泉の手の内を読み切れなかった議員の資質に問題があると。

 この理論を今回の道路特定財源暫定税率問題に当てはめてみるとどうなるか。
 昭和49年から2年間の「暫定措置」として実施された揮発油税等の増税は、32年を経過した今日、道路整備という当初の目的は達成した。だから予算が余るので目的外の支出に回したり、国民の目から見れば明らかに不正支出である無駄な経費に使われたり、それでも余れば一般財源として組み入れているのである。

 昨年の参議院選挙で民主党が単独で過半数を制した時点で、国民の利益のためという政策目的から、曖昧なしかも使命を達成してしまった「暫定措置」が遡上に上がってくることは為政者ならば当然危機管理として判断の内に入れて、もしかしたら廃止になるかも知れないと言う想定で予算編成を行っておくべきだった。

 ところが大多数の為政者(知事を含む)は、こんなはずではなかった。暫定税率を復活して欲しいの大合唱。かつて造反議員へのマスコミの集中砲火に習えば、民主党過半数を制した時点で、予算変更を視野に入れて行動すべきであった。この対応を怠り予算を作ってしまったので暫定税率復活擁護とはどうなのか。マスコミは先見の明のない為政者を、先の例にならって糾弾すべきではないのか。一向にその気配が見られませんね。変ですね。

 県知事は暫定税率復活キャンペーンを大々的に行っている。本来、税金を負担するのは国民・県民である。負担すべき県民にお願いするのではなく、政府に復活を依頼している姿勢には違和感を感ずる。取りやすいところから取るという安易な姿勢が見え隠れする。真に必要な道路は造るべくである。この際、(ご破算で願いましては)の精神で政治を行って貰いたいものである。