拝啓 マイク・ホンダ下院議員殿

　あなたは、平成19年7月30日に米下院本会議で、日本の「従軍慰安婦問題」について非難決議案を裁決させ、日本に謝罪要求をしました。
　決議案の根拠となった証拠として、アジア女性基金が存在するとか、河野談話を引用している以外に新しい事実はまったくありませんでした。
　そもそも「従軍慰安婦」は存在しなかったのです。「従軍」とは軍の命令に従って行動を共にすると言う意味で「従軍記者」、「従軍看護婦」は確かに存在しました。しかし、「従軍慰安婦」は存在しないのです。存在したのはビジネスとしての職業慰安婦で、軍事基地外で営業した外部業者なのです。これを混同して理解するから誤解してしまうのです。

　当時の軍部は戦地の住民への配慮と性病罹患による士気の乱れを考慮し、外部の業者が提供する、自己完結型のシステムを活用したもので、少なくても戦地住民の被害は最小限にとどめたものとして再評価されるべきである。
　このシステムを持たない戦勝国の実態は次の通り歴史が証明しています。
　アメリカ・・・日本占領時の神奈川県下で3000件近くの強姦事件、7年間の占領期間中になんと3万件近くの強姦事件が発生。
　フランス・・・占領地の強姦事件が発生し16歳から60歳までの女性が逃げることが出来なかった。
　ドイツ・・・・フランスやノルウェー等を占領したドイツ兵により私生児が20万人近くも生まれた。等々

　聞けば、貴殿の選挙資金は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」等からで賄われていると言われています。なるほど、と納得できます。
　今回、またもや沖縄駐留軍による少女強姦事件が発生しました。しかも平和な時代にである。解決策を探っているようですが、軍隊がいる限り根本的な解決は不可能です。
　戦時という極限状態とは違い、平時での強姦事件の多発に対して、どのような考えをお持ちでしょうか。中国系の反日団体に阿り、知らない振りをしますか。平和時での事件だからこそ罪の重さは桁外れなのです。本心・良心からのご返事をお待ちしております。