戦略不在の空転国会

　3月末までに道路特定財源の暫定税率をめぐって、国会が再度空転する。
　先の施政方針で「国民本位の政治への転換」が明示されたが、殆ど具体的な中身が示されなかった。国家とは国民の生命・財産を保証し、安心した生活が出来るよう確保することに存立意義がある事はご承知のとおりである。
　サブプライムローン破綻で行き場を失った投資ファンドが、原油等に集中投資した結果、異常なまでの価格高騰を招いてしまった。これが諸物価高騰となり、今や中小零細企業や国民は、塗炭の苦しみの中にいる。
　国家の優先順位は第一に国民生活の安定でなければならない。その為には原油価格が安定するまでの期間に限って、暫定税率の廃止を決断すべきである。
　為政者はすべからく「民を貴しと為し、社稷之に次ぐ」・「政事なければ、則ち財用足らず」・・・（孟子）の精神を生かして実行して貰いたい。
　暫定税率を廃止すれば地方財政が危ないので継続すると言う議論がある。これは道路財源ありきからの議論で本質を突いていない。
暫定税率を34年間も放置し、杜撰な管理の下で行われた結果は、テレビ等を通じて国民が知ることになってしまった今日、真に必要な道路は如何にあるべきかを第三者機関を通して国民の理解を得ながら行うのが筋である。
　一度暫定税率を廃止すれば元に戻すことが困難という議論がある。しかし、暫定とは、しばらくの意味であり廃止は当然である。また、元に戻すことは困難だという心理は、今まで杜撰な管理に胡座をかいていた事実を知悉していたから言わしめているもので、明らかに語るに落ちていると言わざるを得ない。
　日本国民の民度は高い。あらゆる無駄を省いた結果、どうしても財源が不足するならば理解が貰える。
　戦略が不在すると党利党略の戦術論が横行し、国民不在の政治が行われてしまう。

　企業経営においてもトップの戦略が不明確で、目先の業務に追われ、我が社を将来どのように運営するかという視点が欠けているケースが目立つ。国会空転を他山の石として学びましょう。