詭弁の横行 道路特定財源の暫定税率問題について

　詭弁とは道理に合わぬ弁論とか、こじつけの議論・・・広辞苑
　現在、道路特定財源の暫定税率問題について国論が二分しております。暫定税率を維持したい自民党の要職にある議員から、詭弁とも言える言動が目立っています。曰く、暫定税率の維持は地球温暖化に貢献する。曰く、外国ではもっと高いところがある。曰く、単独法案ではなく一括法案で処理する等々。
　暫定とは本式に決定せずしばらくそれを定めること、いわゆる臨時の措置。しばらくとは、少しの間・・・広辞苑
　この暫定税率は道路財源を確保するため、昭和49年度から2年間の「暫定措置」措置として発足したものである。
　サブプライムローン破綻で行き場を失った投機資金が、原油に集中したため、1バーレル100ドルという異常値を形成。これが諸物価高騰の原因となりレギュラーガソリンがリッター160円にもなり、国民はもとより企業経営に甚大な悪影響が起きつつある。
　このような環境の中で3月末で期限切れとなる暫定税率が脚光を浴びてきたのである。
　国家とは、国民の生命・財産の安全を図り、安心した生活が出来るように対処することである。この前提なくして国家の存立意義はない。だとするならば今日の異常時を踏まえ、優先順位をどこに置くかを真剣に考えるのが議員の職務であるはずである。
　今現在の生活の安定と経済の成長を真剣に考えるならば、優先順位として暫定税率の廃止である。暫定税率を今まで放置してきた責任を自ら問うべきで、詭弁を弄することではない。田舎の山の中まで舗装が行き届いている今日、本当に必要な道路とは何なのかという見直しを先ず行うべきで、廃止になると地方の経済に影響するとか、中止は地方財政に悪影響を及ぼすとか、と言って必要性を強調しているが、始めに道路財源ありきの発想を改めるべきである。
　財源の確保には、31ある特別会計を理由の如何を問わず本則の一般会計に戻して根本から見直すべきである。
　そもそも、一般会計予算約80兆円に対して、特別会計予算が約230兆円はいくら何でも不自然である。一般会計は国民は注視するが特別会計は殆ど国民の目にはさらされず、諸悪の温床とさえ言われ、母屋では雑炊、裏ではすき焼きを食べていると、かつての大蔵大臣に言わしめたほどである。今日埋蔵金を5年間で20兆円一般会計に入れると言っているが、これでは筋が違う。
　憲法第83条、第86条、第90条をもう一度原点に返って実行すれば財源は確実に確保できる。各種の増税案を国民に期待するのはこの結果が出たからでも遅くない。