未確認5千万件年金問題の行方とは

　先の国会で大問題になった年金問題。データー未確認で未整理分が5千万件もあると発表され、社会保険庁の杜撰な管理体制に国民の怒りが爆発し、参議院選挙の自民大敗の原因を作ったことは誰でも知っている事実である。
　安倍総理は未整理の案件についてはソフト会社の協力を経て、一年以内に解決すると言っている。しかし、うっかり聞いているとこれで問題が解決したかに見えてしまうが、実は根本問題の解決には何の回答もしていないことである。確かに、市町村からの事務引き継ぎで多少のトラブルがあったであろうことは理解できる。問題は年金資料の未確認ではなく、5千万件に相当する預かった年金は一体どうなっているかが問題にならなくてはならないはずである。
　預かった年金資金が確保されていれば実は問題はないのである。後は時間をかけてデーターの突き合わせを確実に行うだけである。
　一説によると5千万件に相当する年金資金は100兆円～200兆円と言われている。これだけの年金資金が確保されていれば、年金受給年齢を上げるとか、保険料をアップする必要は全くないはずである。
　本質は、未確認資料の突合ではなくて、それに相当する年金資金の行方を問題にしなければならないはずである。マスコミも民主党もこの点に焦点を絞り、国民に知らせるべきではないか。
　かつて、城野先生からものの見方について教わった。「常に両面から見て、どちらが主流かを考えよ」と。未確認5万件とそれに伴う100兆円～200兆円は年金問題の両面であるが、主流は100兆円～200兆円の資金問題でなければならないはずである。
　マスコミも国会議員もこれに対する切り込みを行った形跡はない。
　政権与党に対して厳しい姿勢で回答を得るよう国民１人１人が自覚すべきである。